Mutteraway

岡田克敏氏がアゴラで、こちらのように社会ダーウィニズムと貧富の差と子弟の教育について述べています。親の貧富と子供の教育（成績）には相関関係があるようです。ところで、親の貧困を解消する事が、子弟の成績（大学進学率）を上げる方法なのでしょうか。

子弟の教育と家庭の経済に、もし相関関係があるとしたら、それは家庭の経済状態そのものでなく、別の要因を挙げたいと思います。家庭内で子弟の教育にもっとも強い影響を与えるもの、それは母親の影響です。

自分と息子の2世代を比較した分析によれば、貧しい家庭の母親と、裕福な家庭の母親の差は、子供を教育して良い大学へ入れようという熱意の大きさであると思われます。裕福な家庭の母親の方が、この熱意が高く、貧しい家庭の母親は放任であったり、はじめから諦めている事が多いかもしれません。

私と息子は外見も内面も非常に良く似ていますが、小学校同学年における学校の成績は、息子の方が明らかに良い。私が子供の頃、私の母は放任主義で、家庭内での勉強は私の自主性に任されていました。この世に、毎日自主的に勉強をやる子供は、私も含めてあまりいません。ゆえに私が小・中学の頃のは、学校の成績はあまり良くなかった。

息子の母親（私の妻）は、学校の成績を常に心配し、仕事で疲れて帰宅しても、毎日大声で怒りながら、夜遅くになっても、かならず宿題や通信教材（ベネッセ）をやらせていました。

小中学生の学力差は、少々の遺伝的能力差よりも、1日10分、20分の学習時間の差が、6年、9年と積みあがる事で、大きな差となって現れるのではないかと思います。中学3年の時点の差は、進学できる高校レベルの差となり、最終的には大学受験可能か、国公立入学可能か、といった大きな差になるのではないでしょうか。

だからといって、子供に毎日勉強させるのに、高価な通信教材や塾は必ずしも必要ではありません。書店で安価な算数ドリルを毎月購入する事は、普通の貧乏家庭ならまったく問題はない筈です。ドリルが買えなければ、教科書を予習復習するだけでもかまいません。何を勉強するかではなく、毎日かならず何分勉強するか、が学力の差を生む問題なのです。ゆえに貧しい家庭だから、子弟が毎日勉強する事ができないという事は有りえません。

以上の理由により、貧富の差を解消する事より、母親を「教育」する事の方が効果が高く、より少ない投資で大きな結果が、短い時間で得られると考えます。そしてまた、これこそ「政府」ができる教育事業です。

アゴラで北村隆司氏が「在日韓国人の差別と日本の対応」という記事を投稿され、そのコメント欄で、参政権とは国民の基本的権利であり、国民とは日本国籍を持つものの事だ、というコメントがありました。これを簡略化すると下記のようになります。現在の憲法や法律から言えば、極めて最もな意見だと思います。

国籍＝国民＝参政権。

しかしながら私は、なぜ国民である為に国籍が必須条件になるのかと、疑問を感じました。まず政府にとって、国民＝国籍保有者である条件は、どういうときに必須となるのでしょうか。いろいろ考えて思い当たったのは徴兵です。職業選択や移動の自由を持つ民に対して、民主主義国の政府が唯一、民の自由を制限して行動を強制できるのが徴兵制度です。これだけは、他国の国籍保有者に及ぼす事ができません。なるほど、政府が徴兵制度の行使を保留する為には、国籍保有が求められるのですね。しかし戦争が好きな米国や欧州諸国と異なり、いまの日本人と日本政府は戦争が嫌いです。だから政府にとって、国民＝国籍保有は必須条件として考える必要はありません。戦時の事はとりあえず忘れましょう。

平時の日本の事を考えてみた場合、国民の第一の義務とは何でしょうか。それは納税です。税金がなければ警察も役所も国会議員も給料がもらえず、政治も行政も維持できません。そういう意味においては、日本に一定期間（たといえば10年間）以上定住して納税し、日本国と居住する地区行政へ貢献してきた外国籍の人に、選挙で投票する権利を与えて、どんな不都合があると言うのでしょうか。

「悪意ある外国人が善人を装って選挙権を獲得た場合」という意見がありました。悪意ある外国人が、日本を悪い方向へ導く事ができるのではないだろうか、という陰謀説の事ですね。ところで日本では、帰化日本人は完全な被選挙権をもっているようです。（帰化日本人の国会議員が4人いるそうです。詳しくはこちらを参照ください）悪意ある外国人が日本へ組織的悪事を行う為の「帰化」を防ぐ事は困難でしょう。たとえば北朝鮮のスパイが数十年をかけて、総理大臣や東京都知事になる事がいまでも技術的に可能な現状で、永住外国人に選挙権を与える事を否定しても、「割れ鍋に綴じ蓋」の感はぬぐえません。

「参政権がほしければ、帰化すれば良い」という意見もありました。私は、国籍というのは、その人の心の中における文化（民族）のルーツを表すものであり、その人の出自だと思います。在日韓国人は、生まれた時から日本にいても、心の中の出自が韓国民族なのであれば、それはそのままで良いではありませんか。そういう人に「帰化」を迫るという事は、あたかも宗教おいて改宗を迫るようなものです。「参政権がほしければ、帰化すれば良い」というのは、いわば帰化を「踏み絵」に利用しようとする、大変レベルの低い議論です。

グローバル化が進む現代では、人も文化も交流します。韓国や台湾の人が日本へ来て数十年定住している時、それらの人をなぜ国民と呼べないのか。国民が国としての行政単位を現す言葉であれば、日本「市民」と呼んでも良いでしょう。多くの国では日本でいう国籍の事をシチズンシップ（市民権）と呼んでいます。日本に定住し、納税によって日本に貢献している人たちへ、市民権を与え、同じ市民として一緒になって、街や国の未来を考えてゆくべきではないでしょうか。

アゴラで北村隆司氏が「在日韓国人の差別と日本の対応」という記事を投稿され、そのコメント欄に、外国人が日本で参政権を取得する条件の一つに、戸籍（母国の出生証明）をあげた方がおられました。記事の本筋からは外れるのですが、コメント欄で別の方と議論する中で、戸籍の意味と、身分証明としての機能の有効性について疑問を感じました。

戸籍というのはwikiを調べると、こちらのように、「戸籍（こせき）とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である。日本では、戸籍法に定められている。以下に述べるように、東アジア諸国特有の制度である」とあ、もとは中国華北であり、政権が住民を家族単位で把握する為に作成した文章が戸籍だそうです。リレーショナルデータベースや、遠隔地の役所を結ぶオンラインシステムの無かった昔（といってもつい数十年前まで）は、ある個人を調べる為に家族関係を検索のキーとして利用していたようです。

ところで現在の日本では核家族化が進んでおり、更に価値観の変化や世界的なグローバリゼーションの波の中で、家族単位は益々小さくなり、家族の絆は益々細くなっています。戸籍は家族の居住場所と構成を把握する事がコンセプトであったはずですが、職業の選択や居住地の選択が自由な現在、戸籍にある家族構成員のどれだけが、本籍地に居住しているのでしょうか。このような時代に、旧来の戸籍を、個人の身分証明の基礎とする事は、すでに効率的でないように思われます。（戸籍のサンプルはこちらをクリック）

個人を家族単位で登録する手段が時代に合わなくなっているのならば、個人単位で登録できる住民票を、個人の身分証明の基礎にするというのはどうでしょうか。住民票であれば、個人単位で居住する地区の役所へ登録できますし、住基ネットでシステム化されているようです。しかし住民票にも問題があります。住民票コードは、国民を一意で特定する為に用いられるコードという事になっているが、wikiによれば、「付番された住民は、いつでも住民票のある市区町村に番号の変更を求めることができる。また、市町村長などは職権で番号の変更を行うことがあり、実際、住民票コードの通知のさいに事故のあったケースなどでは割り当て直しが行われた」とあります。個人の番号が、個人の意思でいつでも変更できるという事は、行政で蓄積された印刷帳票類から、個人をトレースする事は困難になります。（住民票のサンプルはこちらをクリック）

戸籍は家族構成表としてしか役に立たず、住民票（住民票コード）はいつでも変更可能であり、特定の個人が生まれてから死ぬまでを一貫してトレースバックする機能が無いという事であれば、戸籍と住民票は、身分証明として合理的でも効率的でも無いというのが結論のようです。

最近テレビを見ていると、自動車のCMで「エコカー減税」を強調するものが多い。経済を活性化させる為、日本の基幹産業である自動車業界が元気を取り戻す為に、自動車が売れる事は悪い事ではないと思います。

しかしながら、このエコカーのグリーン税制が、地球温暖化対策を目的にしていると言うのであれば、これは詐欺としか言い様がありません。なぜなら、下記の計算式は明白だからです。

エコカー買い替えにより減少するCO2 ＜
　　　エコカー製造から納車までに排出するCO2 + 現在の自動車と新しく買ったエコカーを廃車する時に排出されるCO2

経済活性化は必要ですが、国民に嘘をついて騙すのは良い事ではありません。

池田氏のこちらの記事によれば、日本はこの大不況にあっても廃業率が英米の半分で、倒産件数も15%しか増えていない（欧州では30％、アメリカでは40％増えると予想されている）そうです。

大不況下に倒産や廃業が大幅に増えるのは当然なのに、それが増えないという事は、政府のバラマキに強い解雇規制、そして起業の粉飾決算が横行している（赤字では銀行から借り入れできない）からではないでしょうか。

政府や労働者が、起業の倒産や廃業を恐れるのは、日本では失職すると良い就職先を見つけるのが非常に困難だからでしょう。しかし、起業数（新しく生まれる会社）が廃業・倒産数を大きく上回れば、就職先を探すのは容易になります。

ところで先の池田氏記事のコメント欄でyaさんという方が、日本に起業数が少ない理由として、大変興味深い意見を述べておられます。この図が大筋で正しとするならば、従業員を雇えるような株式会社を起業できる人を増やす為には、図の左上に人（自己抑制キャパが高く、社会適応性が高い人）の大学進学率を減らして、高収入・高安定の仕事につきにくくすれば良いのです。

自己抑制キャパと社会適応性の両方が高い人で、中卒・高卒で就職する人数を増やすと、かれらは学歴以外の方法で高収入を目指すようになります。そのような方法の中で、もっとも効率的な方法の一つが自分で起業する事です。

たぶん日本でも、大学進学率が今のように高まる（ほとんど誰でも大学へ行けるようになる）前の時代は、こういう人が起業して、現在ある多くの中小企業が生まれたのではないかと推測します。（どなたか統計数字をお持ちであれば教えてください）

では、そのような具体的な方法とはどういった事でしょうか。乱暴な言い方ですが、ずばり、経済格差をもっともっと広げて、貧乏な底辺の家庭を増やす事だと思います。つまり日本が一旦、発展途上国に戻れば良いのです。

現在の安定社会で無気力に育った層を第一世代として、生まれた時から貧乏な第三世代が就学する頃には、日本はもういちど高度成長期を再現する用意ができるではないでしょうか。

そうしたら今度こそ、過去の経験に学んで、社会のエネルギーを長期的に保てる合理的で流動性の高い社会を目指してほしいものです。

みなさんはグローバルコンベアベルトという言葉をご存知ですか。太平洋を流れる表層海流が、北極近くのグリーンランド沖と南極周辺で深海へともぐりこみ、深海を伝って地球の反対側の太平洋へ浮かび上がる、１周2000年の大海洋循環の事です。かの有名なハリウッド映画のデイ・アフター・トゥモローで、地球温暖化から一転して全地球的な寒冷化がはじまる原因（科学的ネタ）となったのも、このグレートコンベアベルトと大いに関係があります。昨年に日本でも話題になった海洋小説「深海のYrr」は、このグローバルコンベアベルトを真っ向からネタにしています。地球表面の７割を占め、大量の二酸化炭素を含む海洋の大循環活動は、二酸化炭素を主因とする地球温暖化問題（もしそれが本当にあるとすれば）でメインプレーヤーに成り得る要因のはずですが、現在までにその実態はあまりわかっていませんし、少なくとも日本語ソースの文献については、web上にも情報が極めて少ない状況です。

４月５日に海洋学研究者の日常さんをはじめ、日本海洋学界の方々が素人科学ファン向けに「海のサイエンスカフェ」を企画されました。その際に、議題であるグレートコンベアベルトについての質問をウェブ上で募集していたので、かねてから疑問に感じていた事をまとめてこちらにある質問をお送りさせて頂きました。その質問に、丁寧にもこちらのように答えて頂きましたので、市川洋さんと中野英之さんへ感謝の意味をこめて、私のブログでもこちらで紹介させて頂きました。

さて、せっかくこのように海洋のロマン溢れる話題があるのですから、日本のハードSF作家の方々、ぜひともこの科学ネタを使った小説の執筆に取り組んで頂きたいとおもっています。

香港域内での新型インフルエンザが感染拡大しているからでしょうか、羅湖の中国国境での検疫検査が強化されました。大陸側からみると、今度は香港からの入境者が封じ込め対象者になったようです。

具体的には、パスポートで入境する人はずべて、香港を出境する時に書いた（橋の上で渡した）新型豚インフルエンザ用の検疫用紙を、イミグレーションのフロアでもう一度記入し、列に並んで検査官による一人ずつの検温確認を行い、体温を検疫用紙に記入され、最後に机に座っている検査官に入国用紙の裏に検温確認の判子を押してもらいます。この判子が無いと、パスポート入国者はイミグレを通れません。（実際にやってみました）

上記にも書いた香港政庁の緩和措置ですが、我が家の小学5年生も「休校」になり、友達の家に遊びに行ったり、プールへ行ったりと、毎日遊びまわっているようです。休校措置で興味深いのは、香港では共働き家庭が多いので、急に学校が休みになると、子供一人だけ家に残す事は（11歳未満の子供は）法律違反になります。そこで、父親が有給休暇をとって、平日の朝に、子供を朝マック（マクドナルドの朝食）へ連れて行く光景がみられるようになったそうです。日本では、父親がこういう理由で有給を取るのは珍しい事ではないでしょうか。香港では妻も夫に負けず高給取りの管理職や専門職（会計士や弁護士）である事が珍しくないので、夫婦の力関係は必ずしも夫有利という訳ではありません。

そういう私は東莞に着いた翌朝に風邪症状が出て、あわてて病院へ検査してもらいに行き（結局できなかった）、今はアパートで自宅待機しています。この話題は来週にでも記事に書こうかと思っています。

さて、新型インフルエンザ域内感染の発生（身近に感染者が出た場合）が続く香港の、政府の対応がより具体的に説明されている領事館メールが届きましたのでご紹介致します。香港政府は、SARSのアウトブレークや、毎年の鳥インフルエンザ発生と人への感染経験により、エマージングウイルス感染症で世界の最先端を行く行政府といえます。700万人が住む人口密集地での緩和措置内容を検討する事は、日本の行政（厚生労働省、東京や大阪等の自治体行政府、それら地区の病院や保健所）が参考にするべき内容かと思いますので、関係者はぜひこれらの内容を自分たちの部署で議論される事をお勧め致します。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（身近に感染者が出た場合）

２００９年６月１６日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザは、当地における域内感染が拡大しつつあります。身近で感染者が発生する可能性もあり、そうした場合にどのような状況になり、どのような対応が求められるかにつき、当館より香港政府に照会した結果を他の関連情報と合わせ以下のとおりご連絡いたします。　　

１．御家族等身近な方に感染者が出た場合

（１）香港政府は、１２日時点では、感染者の家族を含む濃厚接触者（close contacts）には、（政府による）直接観察下の医学観察と化学予防を行うとしています。（感染が確認された本人には入院・隔離措置がとられますが、濃厚接触者にはとられません。）　「医学観察」とは、医師等専門家が健康状態、病状に問題がないか定期的に確認すること、「化学予防」とは、予防を目的とする抗インフルエンザ薬（タミフル・リレンザ等）の投与を意味します。なお、抗インフルエンザ薬を服用しないことを希望する場合には、濃厚接触者にも入院・隔離が行われる可能性があります。

（２）感染者発生時の自宅の消毒等については、政府・病院当局の指示に従って下さい。

（３）併せ、このような事態が発生した場合は、当館（領事部）にも事実関係をお知らせ下さい（代表：（８５２）２５２２－１１８４）。必要な場合、当館では可能な限りの支援を行いたいと思っております。また、頂いた個人情報は、厳重に管理し、一切公表いたしませんのでご安心下さい。

（４）なお、現在政府は、濃厚接触者以外の方については追跡等の手段はとらないとの方針を掲げています。

２．職場、オフィス、マンションで感染者が出た場合

（１）香港政府は、ビルやマンションで感染者が発生した場合も、その階（フロア）全体の消毒は行いますが、建物全体を封鎖したり、該当する階（フロア）を封鎖したりすることはしない、としており、その後は同フロアも含めて引き続き通常どおりの状況となると見られます。

（２）職場において感染者に濃厚に接触した方については、医学観察と化学予防が行われる（隔離は行われない。）と見られます。職場或いはオフィス・ビルで感染例が発生した場合には、消毒等のオフィス管理方法を含め、香港政府当局、ビル管理会社等の指示に従って下さい。

３．インフルエンザ指定診療所に関する追加情報

１４日付で８カ所の指定診療所につきお知らせしましたが、その後、香港政府に確認したところ、以下のとおりです。

（１）８カ所のクリニックの営業時間（週７日９：００から１７：００）外に、インフルエンザの疑いがある患者が行く先は、大きな公立病院　http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html#20090616b　の緊急外来（AED: Accident and Emergency Department）となります。他方、８カ所のクリニックの営業時間内にこれらAEDに行っても、８カ所のクリニックに回されます。

（２）診察費用は、（イ）香港ID保持者、香港居住者である１１才未満の子供、その他医院監察局（Hospital Authority）事務局長が認めた者には４５香港ドル、（ロ）それ以外の人は２１５香港ドル、となります。この費用は抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ等）の費用を含みます。通訳費用は無料です。

（３）ただし、以上は今の流行状況の下における措置ですので、今後変更があり得ます。

４．学校

（１）既に御案内のとおり、香港政府は、１２～２５日の１４日間、域内のすべての小学校、幼稚園、保育所、特別学校の休校を発表しました。その間、すべての集会、課外活動、試験は中止となります（政府は、６月２３日までに、学校再開か休校措置延長か等につき決定し、改めて発表する予定です。）。なお、休校期間中は、生徒は自宅待機し、人混み等に行かないよう求められています。

（２）中学校等、上記以外のその他の学校については、新型インフルエンザ確定事例が発生した学校のみ休校になる方針ですが、１３日付の報道では、「中学・高校（secondary schools）の夏休み開始を早めることも含め検討されている」としており、注意が必要です。

５．その他

（１）香港政府は、会議、展示、公共のイベントについては、参加者の健康状態と消毒に留意しつつ、通常どおり開催する方針を示しています。

（２）交通機関、公共施設の運行、運営等についてもこれまでと変更はありません。香港政府は、交通手段、施設の掃除・消毒を更に徹底し、スタッフ、乗客等に不調のある場合にはマスクをかけるよう指導するなど呼びかけています。

（３）香港の出入境についてもこれまでと変更はありません。従来どおり、入境時に、健康質問票記入・提出、検温（機器によるスクリーニング）等が行われます。

６．在香港日本国総領事館は、領事・査証窓口を含め、通常どおり開館しております。

香港内での感染情報については、当館ホームページhttp://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html　をご参照ください。

７．中国大陸の情報については、在中国日本国大使館ホームページ　http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm　をご参照下さい。

８．外務省感染症危険情報については外務省ホームページ、http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009T130　をご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　

実名による言論プラットフォームであるアゴラで、田辺氏が始めたエロゲーの「ソフ倫」自主規制批判に対して、松本氏が自主規制擁護の立場からこちらとこちらの2つの記事で田辺氏の批判を行いました。二人が議論の為に投稿した記事のコメント欄では、オーディエンスによる議論も非常に盛り上がっています。

松本氏はこちらの記事を読んで、ソフトバンクモバイルの経営に携わる者という立場を超えて、日本の通信業界の既得権を守ろうとする行政や企業に対して、業界の長期的な繁栄・発展という目的を持ち、規制改革という立場から闘っておられる方と認識しておりました。しかしながら今回の議論では、、表現の自由を守る権利とか、子供の健全な育成を守る権利という議論の前に、私は松本氏の規制改革者という姿勢に対して、意見の一貫性が欠けているように感じています。

以前に池田氏のブログでネットの自主規制が議論された事があります。しかし本件は、その問題と似ているようでいて、実際には条件が異なると考えます。松本氏の記事のコメント欄でも既に指摘されている通り、エロゲーはエロ画像とは異なり、ブラウザーの操作だけでは通常は取得できません。店頭かウェブショップで「購入」する必要があり、入手したソフトをパソコンへインストールする行為が必要なので、未成年者がインターネット上で、たまたまエロゲーに触れるような事は有り得ません。それだけでもかなり効果的に、未成年者をユーザーから排除できると考えます。

それでも不心得な製作関係者、物流関係者、購入した大人の中から未成年者へ配布する者がいれば、それは事前の規制で管理するよりも、事後に警察が犯罪事件として個別に摘発すれば良い事ではないでしょうか。

中国の華南で、業務システムの開発や業務コンサルをやっていて思うのは、池尾さんがアゴラの記事で仰るように、「ものづくり敗戦」はいまも続いているという実感です。

日系企業の組織構成や業務フローは、最小限の社員数、最小限の書類数で最大効率を発揮するように、歪んだ目的で最適化されています。故に業務フローが複雑化して、そのままでは標準的な業務システムにのり難いのです。たとえ末端担当者や管理部門の雇用数・人件費が増大しても、製造・倉庫・受発注の末端から会計システムまで、帳票情報が直線的につながる業務フローが実現できるようにすれば、高価なERPソフトを購入しなくても、精度の高い財務情報を迅速に集計する事ができます。しかし日系企業の経営者には、そういう改善を行う為のシステム思考が不足しているので、在庫が見えないとか、製造原価がみえないといって首をひねるばかりで、本当の問題点に到達できません。

このような経営者が、改善の必要にせまられると、、世に名のある業務システム（ERPソフト・パッケージ）を導入しようとします。藁をもつかむつもりで、SAPのようなソフトに頼ろうとします。

しかしながら社内の業務フローが合理的に再構築（リエンジニアリング）されていない状況のままでERPパッケージを導入すると、理想と現実のギャップが「ソフトの改造」というかたちで出現します。せっかく合理的に出来ているシステムを自社に合わせて捻じ曲げてしまうので、莫大な改造費を要するだけでなく、導入が長期化し、導入担当者全員が地獄の苦しみを味わう事になります。日本で、このような事態に悶え苦しんだ方々は少なくないでしょう。

さてここで、SAPなど欧米の有名なERPソフトをこれから導入しようと検討されている経営者に提案があります。導入に際しては、ソフトの改造を一切行わず、逆にあなたの会社組織と業務・書類フローと商習慣を、ERPソフトに合わせて「改善」するようにしましょう。その為には、ソフトに合わせて必要なだけ組織を増やし、担当者（雇用）を増やしましょう。書類も増やしましょう。人も書類も増えるかもしれませんが、出来上がった組織は、欧米最先端の全体最適化された会社に生まれ変わっている事でしょう。利益を増やす事は、人と紙を減らす以外にも、いろいろな方法があるという事を、そろそろ学ぶべき時に来ているように思えます。

日本ではもうあまり話題にならなくなった新型豚インフルエンザですが、香港では空港等による「封じ込め」作戦がかなり長期間にわたって成功してきました。あっという間に国内で感染が広がった日本との大きな違いは、政府の対応差ではなく、国民の危機管理意識の差だと思います。海外から帰国後に発熱した場合に、患者と医者がどちらも隠蔽しようとしたり、確認を面倒くさがらない香港人だからこそ、6月11日まで、香港内での二次感染の拡大がこれまで抑えられて来たのでしょう。

ところで域内で感染が確認された香港政府は、どのような判断を行ったのでしょうか。例によって領事館メールでご紹介致します。

ちなみに、香港の香港ID（政府発行で国民背番号の付いた常時携帯義務のある身分証明カード）保持者は、診療費はHKD45（570円）ですが、香港IDを持たない外国人の診療費はHKD215（2730円）と大きな差があります。自主自立と小さな政府を求める香港では、日本のように充実した社会保障制度はありませんが、英国植民地時代から、香港IDを持つ全ての香港居民は、政府病院でただ同然の診療や治療が受けられます。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ域内感染の発生に伴う新たな措置

香港における新型インフルエンザ域内感染の発生に伴う新たな措置

２００９年６月１４日

在香港日本国総領事館

１１日、香港政府は、域内感染例の発生を受けて、従来の「封じ込め（containment）」後期段階から「緩和（mitigation）」初期段階への移行を宣言し、今後の措置等を発表しましたので、以下に重要点を記します。

詳細については香港政府や衛生防護センターのホームページ：http://www.ha.org.hk/haho/ho/cc/8dfc.pdfを御参照頂くか、直接御照会願います。

（参考）香港政府衛生防護センター・ホットライン（英語・広東語）：（８５２）２１２５－１１１１

１．１３日以降、香港政府は８ヶ所のインフルエンザ指定診療所（Designated Flu Clinics）を開設しています（名称、住所、電話番号はこちらfile:///X:/JP%20Consulate/jp/bird.html#20090614b参照）。

インフルエンザの症状を呈している方（３８度以上の発熱があり、咳及び／または喉の痛みがある）は、予約なしで直接これらの指定診療所に行くことができます。軽症の患者は、診察後抗ウイルス剤を投与されて自宅療養となり、症状の重い患者のみが指定病院に移送されて入院治療を受けます。

〔診察時間〕月～日の９時～１７時（祝祭日も含む）

（上記診察時間外の場合には、公立病院の緊急外来で受診して下さい。）

〔言語〕英語、広東語及び北京語

〔費用〕通常外来と同じ（香港ＩＤ所有者は４５香港ドル、非所有者は２１５香港ドル）

２．日本語が必要な場合、これらの診療所には日本語を解する医師はいませんが、日本語通訳の手配が可能とのことですが、手配に時間を要する事を念頭に、事前に電話の上、診療所に行く等の対策をお勧めします。なお、日本語対応可能な病院（アドベンティスト、カノッサ、マチルダ等。５月１日付当館ホームページ（予防と対策）にリストが掲げてあります。）も、新型インフルエンザの疑いのあるケースの診察・治療については（１）の８カ所の診療所ないし公立病院に廻って頂くこととなる由です。

３．また特に、妊婦、慢性病（糖尿病、肺・腎臓・心臓疾患、癌等）の患者の方におかれては、香港政府は、発熱、インフルエンザ症状が生じたらすぐ医師の診断を受ける（その際には自らの状態を申告すること）よう求めていますので、御注意下さい。

４．なお、万一御本人（或いは御家族）について新型インフルエンザの感染が確定した場合には、併せ当館代表（８５３）２５２２－１１８４までお知らせ下さい。

開館時間中は領事部邦人支援班へ、夜間も対応しておりますので、同代表電話へお知らせ下さい。

５．また、当館は、２４時間体制の新型インフルエンザ・ホットライン（電話番号：９２６７－２７１１）を設置しておりますので、その他質問等がある場合にはご利用下さい。

６．参考

（１）世界の流行状況については、外務省ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C193をご参照下さい。

（２）中国大陸の情報については、在中国日本国大使館ホームーページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu/birdflu_top_j.htmをご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

今日のサンデープロジェクトの特集は不況下における北欧型高福祉社会（スウェーデン、ノルウェー等）の状況についてでした。北欧は高福祉社を実現する為に税率が高い（収入のうち手元に残るのは1－2割）にもかかわらず、今回の不況前には高い経済成長をとげた事が高く評価されています。

池田氏が今年2月に記事にした北欧モデルで、「北欧型の積極的労働政策には学ぶべき点が多い。解雇自由にする代わりに、職業訓練などによって労働移動を円滑にする制度を、労組や政府ではなくビジネスベースで実現するしくみが必要だろう」と述べていましたが、今日のサンプロを見て感じたのは、真に学ぶべきは労働者（国民）の高い「自立」意識であるという事でした。

人はしばしば、自分と政府の間に見えない線を引き、線のこちら側とあちら側という考え方をしがちです。線のこちら側にいる私の義務は納税、線の向こう側にいる政府の義務は生活の保障。このような状況では、きちんと納税している「私」が困った時には、「政府」は税金を使って「私」を助ける義務があるという考え方をしがちです。特にいまの日本では、政府は（子孫の収入から）借金してでも我々を助けるべきだ、という政府への大きな「依存心」が生じているようです。

番組で会社更生法が適用されたサーブ（オートモービル）従業員へのインタビューを行っていました。そこで驚かされたのは、「政府がサーブを支援するのは、個人としては嬉しいが、税金の無駄遣いであるから支援しないという判断は理解できる」というようなものでした。もともと儲かっていない会社へ税金を注入して延命しても意味がないという事だそうです。失職の危機にある当事者が、このような冷静で合理的な判断ができるのは、単に「失職による貧困の恐怖」がないからだけでしょうか。

番組でもう一つ驚かされたのは、兼業政治家です。専業の政治家は全体の2割で、残りはすべて政治家の他に（一般の）職業を持っている人たちだという事です。これはどういう事なのでしょうか。日本では、病気は医者に、教育は学校に、政治は政治家に任せろという考えが支配的です。選挙で投票するのは国民の義務だが、（医療、年金、労働など）生活の悪化は政治家と政府の責任だ、という考え方をしがちです。普段は政治に無関心だが、困った時だけ結果責任を要求するのが現在の日本の問題のようです。しかし北欧では、兼業政治家にみられるように、国民の政治と行政への参政意識が非常に高いようです。また、大きな社会的判断は政治家だけで決めさせず、しばしば国民投票で決めているようです。

考えてみれば、北欧モデルが成立する条件として、高い自助・自立心が必要である事は当然といえます。日本のように、国民の大多数が「くれくれタコラ」状態になると、どんなに税率を上げても満足させる事はできません。それどころか、他人が決めたルールに

自分の事は自分で決めたい。国民の生活は国民で守りたい。特定の誰かでなく、国民全体の生活を良くしたい。自分達で決めた事は、たとえ後から不都合が生じても、我慢して耐え忍ぶ。そういう文化があってこそ、北欧モデルが成立し得るのだという事ではないでしょうか。

子供の教育も、家族の医療も、自分の老後も、すべて人（政治家と政府）に丸投げして、結果責任だけを追及する利己主義で依存体質の日本人の性根を改めるにはどうしたら良いのでしょうか。

穀物で育てられた牛肉が、食品の中できわめて非効率なエネルギー源である事は昔からよく知られた事実です。牛1頭を育てる為に大量の穀類を要し、その穀類を育てる為に大量のエネルギーを要するからです。AFPのこちらの記事によれば、「全世界の温室効果ガス排出の18％が畜産業関連と言われ、中でも牛肉生産による排出量が最も多い。ペルティエ氏によると、先進国の食肉消費のうち牛肉が占める割合は30％に過ぎないが、畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因している」そうです。

この考え方で行くと、穀物によって育てられる豚肉や鶏肉も、牛肉と同様に非効率です。ロイターのこちらの記事によれば、「捕鯨船の燃料消費に焦点を当てた同調査では、鯨肉１キロ当たりの温室効果ガス排出量は１．９キロであり、牛肉の同１５．８キロ、豚肉の６．４キロ、鳥肉の４．６キロに比べて少ないと指摘。「牛肉の食事１回分による温室効果ガスの排出量は、鯨肉の食事８回分に相当する」としている」そうです。

ここまで来ると、牛肉、豚肉、鶏肉は鯨肉よりずっとエコでない事が明らかです。ところで産経新聞の「鯨肉は牛肉よりエコ？ＣＯ２排出量は１０分の１以下」という記事に対して、JANJAN新聞のカメネコクジラ記者はこちらの記事で「産経「鯨肉生産は牛肉よりエコ」はデマだった」という記事を書いて、あたかも鯨肉が牛肉よりエコである事自体を否定するかの印象を読者に与えようとしているように見えます。

産経記事の「牛肉１キロを生産するために、排出するＣＯ２などの温暖化ガスは３６・４キロ」がロイターの記事にある１５．８キロにくらべて過大な評価なのか、それともビールを愛飲する松坂牛と牧草だけでで育った豪州牛（日本では人が無い）との差なのかは定かではありません。また「鯨肉の排出量は１０分の１以下」も大げさに過ぎる表現と非難されるべきかもしれません。しかし「鯨肉生産は牛肉よりエコ」が間違っていない事はあきらかなようなので、カメネコクジラ記者は捕鯨批判するにしても、記事の書き方にもっと気をつけるべきかと思われます。

それに日本沿岸で商業捕鯨が再開された場合を想定すれば、鯨肉1キロに要する燃料費は、遠く南極近くまで行く現在の調査捕鯨における燃料費より大幅に下がる事は確実であり、反捕鯨のバイアスがかかったカメネコクジラ記者の記事もまた、事実とは異なるという事を指摘させて頂きます。

民主党の鳩山党首は民主党の目指す方向について「友愛」社会の実現と述べています。今週のサンデープロジェクトに出演した枝野氏は民主党の新しい方針について、田原氏の用意したフランス国旗（図）の色をひとつひとつ指しながら、「自由」だけでもいけないし、「平等」だけでも足らないし、何を軸にしてゆくかといえば「友愛」であると説明していました。

フランス国旗の絵をみながら考えたのですが、おなじ考えをもとにして、日本の経済改革を行う事ができるようです。

「自由」とは、労働者がひとつの会社に一生閉じ込められないように、雇用の流動性が確保された社会の実現。

「平等」とは、良い大学を出る事以外にも、本人の能力と努力に応じて、経済的に成功する様々な機会の平等が確保された社会の実現。

「友愛」とは、上記の社会からこぼれ落ちる労働者を救済するセーフティーネットを設けて、失敗した労働者が何度でもやり直せる、労働者に優しい社会の実現。

池田氏もこちらのブログで述べていますが、民主党はぜひ、友愛を軸にした労働者に優しい経済改革の実施を検討して頂きたいものです。

今週のサンプロ記事について、ひろ”ゆ”きさんから「私が低所得者層の師弟が”特に”教育の機会を得るために社会はフォローすべきだ、と書いたのは、彼らにエンプロイアビリティを是非とも身に着けてもらいたいからです」というコメントを頂きました。エンプロイアビリティとは「雇用され得る能力」と脳内翻訳しましたが、私もそれは大変重要だと考えています。日雇い派遣で食うや食わずの人達の多くが、恐らくはこのエンプロイアビリティが非常に低いのではないでしょうか。

エンプロイアビリティを高める事は、あらゆる労働者にとって重要です。書類と面接でしか審査しない新卒入社では、高学歴を得る事は、就職のスタートラインで重要です。しかし一旦入社してしまうと、知識や経験や職能が学歴を補う事はさほど難しくありません。そういう意味で、勉強は学校を失業したら終わりではなく、就職してからどれだけ勉強するかで、高学歴者を出し抜く事は可能と信じています。

具体的に言うと、昇進や転職に有利な資格（シスコ技術者認定、MCTS、簿記1級など）を取得するとか、Windows Serverのインストールやホームページ作成ができるようになるなど、いろいろな方法で学歴に変わるものを持つ事ができます。

学歴も無く、本を読む勉強が苦手な人でも、工場の現場で製造機械に誰よりも習熟して、取引先の担当者に認めてもらえれば、「腕を見込んだ」転職の道も開けます。

中国の華南には、貧乏な農家の娘がやっとの事で日系企業に就職し、お金を貯めて日本語学校で勉強し、日本語能力検定1級という資格を取って、「通訳」としてのキャリアを始める若い女性が沢山います。しかし「通訳」という仕事は初めてみると、キャリアを伸ばすのが難しい。日本語の能力以外に、役に立つ知識や経験があまり無いからです。私はそういう人に知り合うと、会計の資格（中国では簿記3級に相当する国家資格が必要）を取得するように勧めています。華南であれ上海や北京であれ、日本語検定1級の実力があり、会計の業務ができる人が非常に少ないので、学歴がなくてもかなり良い条件で転職できるからです。

一般事務職の就職や転職では、学歴は非常に重要だと思います。しかし技術職では、学歴よりも知識・能力・経験の方が重視されます。学齢の低い（無い）ひとは、ぜひ技術でエンプロイアビリティを高めて、転職勝負しては如何でしょうか。

今週のサンプロ記事について、ひろ”ゆ”きさんからこのようなコメントを頂きました。ご意見はもっともだと思います。子供達への教育は国の責任であると同時に、次世代の政治・経済・文化を担う国民に対する投資でもありますから、せめて幼稚園から高校までの公的学校の教育費を無料にして、大学や大学院もより多くの税金で支援して、学費の低減や質的な向上などを行うべきかと思います。

その一方で、社会には多様な生き方を許容する柔軟性があって然るべきであり、全ての高卒生が大学進学する必要はありません。高卒全員を大学進学させる事は、むしろ大学へ行く能動的な目的が失われ、大学生の質が低下する恐れさえあると思います。今の日本をみれば、大学進学率が上がった結果、目的もなくただ漫然と大学へ進学し、卒業したらフリーターになる労働者が増えています。大学へ行かないとできない目標がある人だけが、大学へ行く事ができれば良いのだと思います。

また、経済、経営、会計などの分野で大学院やMBAの進学率を高めて、企業における高級管理職候補としての道をもっと広げるべきではないかと思います。多くの企業で、財務帳票が読めない管理職が多すぎるように思います。

大卒、院卒がサラリーマン社会の管理職や経営者となる一方で、高卒や専門学校卒で社会へ出る人たちが生きがいを見つけられるように、いろいろな生き方ができる社会の形成も必要です。学歴によらず、経済的に成功する為の王道の一つが起業して社長になる事です。池田氏のアゴラでは、起業塾という面白い試みが始まりました。これがきっかけとなって、日本で個人が起業する環境が改善され、起業する人が多くなる事を願っています。

サンデープロジェクトの子供の貧困コーナーで、番組ゲストの近藤氏（うさぎ保育園園長）は、離婚した後で多数の会社で面接するが就職できず、それで自分で事業（おそらくうさぎ保育園の意味）を始めたと述べていました。雇用の流動性が低い日本では、収入の高い「正社員」ローリスク・ハイリターンであり、逆に収入が特に低い「母子家庭」や「父子家庭」でハイリスク・ローリターンになっています。池田氏はこちらのブログで「私の印象では、雇用問題は金融の問題と同根だと思う。リスク回避的な日本人のバイアスを制度的に補強し、人々がまったくリスクを取らないことが合理的になるような官民のシステムをつくってしまったのだ」と述べています。政府は労働者の大多数を占める「正社員」を中心にしたリスク回避的な制度を構築したので、労働者に対するセーフティーネットが、正社員以外では正常に機能していないのです。

労働者のセーフテーネットに対するもう一つの問題は、日本人の多くが「悪平等」を好む特性です。正社員労働者も母子家庭の非正規労働者も、「同じ労働者だ」という意識が個人の意識の中に強くあり、そのために自分より弱い立場の人間に対する積極的な思いやりが足りないのではないでしょうか。この「悪平等」を好む特性は、たとえばバスや電車に妊婦、幼児をかかえた母親、老人、怪我人などの弱者が乗った場合に、積極的に席を譲る人が特にすくないところに良く現れています。このような日本人の特性は、政府が社会弱者を特別扱する法律を作成したり、窓口の役人が積極的に救済する事を妨げている大きな要因のひとつではないでしょうか

最近、FacebookのMaze Defenseというゲームにハマッています。四角い箱庭に威力の異なる砲台（Tower）を迷路状に配置して、襲ってくるモンスターから陣地を防衛するゲームです。このゲームには多くのバリエーションがありますが、FacebookのMaze Defenseでは更に、会員同士が防衛同盟を作る事ができます。徒党を組む相手に、徒党を組んで立ち向かうという理屈です。

さて、数日前にある相手を撃破しました。その相手は、仲間9人と組んで、「私を攻撃するな、もし攻撃したら私の仲間が集団であなたへ報復する」という脅迫まがいの文言をぶら下げて、かなりアグレッシブに他人を攻撃している「卑怯」なグループの一人でした。

Jonathan某というその相手は、負けた数時間後に、早速私に「おまえなんか、俺の仲間がすぐにやっつけてやる」というメッセージを、私のFacebook画面に残して行きました。実は私は、Maze Defenseのとある有力な防衛グループに所属しています。私はJonathan某に、「あなたが一人で挑戦してくるなら受けて立つ。もしあなたが仲間を頼むのなら、私も自分の防衛グループを利用するだろう」と警告メッセージを送りました。彼は私の警告を無視して、その数時間後に、彼の防衛メンバーを使って攻撃し、私は見事に負けました。

私は警告通り、私の防衛グループに報告し、彼らの支援を受けて、半日後に私を負かした相手をやっつけました。私の防衛グループの別のメンバーも、私が報告した彼らグループの他のメンバーの一人を攻撃してやっつけてしまいました。ここまではゲームのルールの中での話しです。

短時間のうちに、仲間の2人がやられてしまいました。Jonathan某はたぶん相当驚いたのでしょう。彼は私のMaze Defenseの画面に、私と私の母を罵倒する広東語の悪態を残してゆきました。私のFacebook内のメールにも、悪態を送りつけてきました。

このような悪態文を送りつけてくる事は、残念ながらゲームとして許容される範囲を完全に逸脱しています。私はしかたなく、彼と彼の同盟グループのホーム仲間の画面を見つけ出して、記録を取りました。Facebookでは、同名のユーザーは山ほどいるので、相手のホーム画面を見つけ出すのはなかなか大変なのです。彼らのホーム画面には、自分たちのFacebook内での友人リンクを見る事ができます。彼ら自身の情報は少なくても、登録されている友人達をたどれば、彼らの素性を知る事は難しくありません。

Facebookのような匿名性の低いSNSでも、無思慮な人はしばしば、自分たちが匿名だと思い込んで、分別の無い事をしでかします。ゲームで負けただけで、相手に個人的な罵倒文を送りつけてくるJonathan某は、まさにそういう無思慮な人の典型でしょうか。

私がJonathan某への警告メッセージ（英文）をせっせと作成している横で、11歳になる息子は「こんな人はいますぐFacebookに通報した方が良いよ」とアドバイスをくれました。Facebook歴は息子の方が長いのです。私はそれも良いのだけれど、彼にも悔い改める機会があったほうが良いので、あえて警告メールを送るのだと息子に答えました。

メールを送っている時に、Jonathan某の同盟軍がやってきて、私のMazeを打ちのめして行きました。一昨日から今日までの2日間に、私のMazeは2回もやっつけられ、累計50個のTowerが消滅しました。そのあとすぐに新しいTowerを配置しましたが、お金が無いので弱いTowerしか置けません。2日前にくらべて、私のMazeはかなり弱くなってしまいました。そしてこれからまだ、彼らの同盟軍との戦争は続きそうです。彼らの同盟軍の中で、私に悪態を送りつけてくる行儀の悪いのがJonathan某ひとりだけだというのは不幸中の幸いでしょうか。

今朝のサンデープロジェクトで、小泉政権時代の問題点を非難する加藤氏と、それに反論する竹中氏のバトルを観戦しました。加藤氏の論点は、大衆の直感的な感情を代弁していてなかなか分かり易いと思いました。論点を整理するとこんな感じでしょうか。

１）非正規労働者を増やした。
２）輸出依存度を高めた。
３）自殺者を増やした。
４）ゼロ金利で家計の金利収入を奪った。

番組説明（＊１）では、加藤氏を永田町で「屈指の論客」と紹介していますが、自分の意見を「お茶の間の視聴者」へ分かり易く伝え、相手の論理的な反論には情緒的な詭弁で巧みに争点をずらし、なおかつ相手の反論中に意図的に割って入って反論の邪魔までする戦術。さらに「虐げられた大衆の見方」という姿勢、熱意に溢れた表情や話術で「正義の味方」ぶる態度はなかなかのものだと思います。

それに対する竹中氏の反論も、論理的で、短くまとまっていてわかり易かったと思います。小泉政権で政治家を経験したからでしょうが、加藤氏の老獪な詭弁戦術に対しても、かなり落ち着いて対応していました。ところで竹中氏の反論は、池田氏のブログを読んでいる人なら難しくない内容だったと思いますが、「お茶の間の視聴者」にどれだけ理解できたのかが疑問です。せっかく正しい事を言っても、理解されなければ意味がありません。竹中氏の説明は言葉でなはなく、図解で直感的に分かり易く説明した方が良かったのではないでしょうか。

バトルの結末ですが、議論としては竹中氏が加藤氏を理論的に論破していました。しかし議論の雰囲気としては、時間切れ引き分けと見る視聴者は多いのではないでしょうか。たっぷり時間があれば、知識が不足し、理論も破綻している加藤氏が不利だと思いますので、テレ朝はぜひとも朝ナマでバトルの続きを企画してほしいものです。

（＊１）
「自民党の加藤紘一元幹事長が、「劇場政治の誤算」という本を書き、かつての盟友小泉元総理大臣と竹中元大臣の構造改革を批判している。小泉・竹中構造改革を「新自由主義に基づいた規制緩和は非人道的な許しがたい失政」と断じて、「倫理観や良心を新自由主義はバッサリ捨てた」とするまた、経済政策は「極端な外需依存」になったため、日本経済がこんなに傷ついたと指摘し、「改革」の名の下に企業は空前の利益を上げながら、「景気好調の波が個人にはなく、痛みばかり増し続けた」と糾弾している。いったい「小泉・竹中」構造改革は、失政だったのか？永田町で「屈指の論客」とされている、加藤元幹事長と竹中元大臣が、田原総一朗の司会でガチンコ討論する！」

こちらの記事で書いた通り、新型インフルエンザの空港などでの水際対策は科学的根拠が希薄であって効果も期待できません。日本は見事に水際対策に失敗しています。ところでお隣の中国はどうでしょうか。中国人は、個人としては日本人よりずっと合理的な性向が強い人たちです。ですから非合理的な水際対策に否定的かというと、実はアジアで最も水際対策に熱心かもしれません。それは中国政府が、何事によらず管理する事が大好きな官僚的国家だからではないでしょうか。以下は、中国政府の検疫措置等について領事館メールからご紹介致します。皆さんのご参考になれば幸いです。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

新型インフルエンザ（中国政府の検疫措置等について）

２００９年５月２０日

在香港日本国総領事館

現在、中国政府は、新型インフルエンザの水際対策を強化しており、感染者が発生した国からの航空機に対する検疫措置、感染疑い例者に対する医学観察措置等を実施しています。

中国本土にご出張、ご旅行に出かけられる方のため、ご参考までにお知らせ致します。

１．中国政府の検疫措置は概ね以下のとおりです。

・機内（場合によっては機外の検疫ブース）で健康申告カードが配布され、当局への提出が求められます。

・飛行機から降りた全ての乗客は、サーモグラフィーが設置されたポイントを通過し、発熱やインフルエンザ症状が確認されると、当局から指定された場所において医学監察が行われます。医学監察の期間は７日間です。

※中国政府の検疫措置の詳細（主に北京首都空港）については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１２：中国政府の検疫措置等）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090512_j.htm　」をご参照ください。

２．また、検疫措置のうち、中国入境時に記入する健康申告カードが５月１８日に改訂されました。健康申告カードの記載事項は以下の事項です。

・姓名、性別、生年月日、国籍、パスポート番号、目的地、到着便名（フライト、船、列車、バス）、到着便の座席

・中国国内での７日間の旅程、乗り継ぎ便名、中国国内の電話連絡先、緊急連絡先の名前及び電話番号

・７日以内に中国を離れる場合の期日、出発便名（フライト、船、列車、バス）、目的地

・過去７日間に滞在した国及び都市、インフルエンザ症状がある者と密接な接触があったか。

・その他以下の症状があるか（発熱、咳、喉の痛み、筋肉痛、関節痛、鼻づまり、頭痛、腹痛、下痢、嘔吐、鼻水、呼吸困難、だるさ、その他の症状）

※健康申告カードの詳細については、在中国日本国大使館ホームページ「新型インフルエンザ問題について（Ｎｏ．１６：北京空港での健康申告カード提出）http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu090519-2.htm　」をご参照ください。

また、健康申告カードの見本はhttp://www.aqsiq.gov.cn/zjxw/zjxw/zjftpxw/200905/P020090518497335427712.doc　をご覧下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

東京大学医科学研究所の上昌広氏は、JMMで5月6日に配信された絶望の中の希望～現場からの医療改革レポートで、政府（厚生労働省）が空港で行っている新型豚インフルエンザの水際対策を、「専門家もWHOも効果を否定している」として批判しました。

さて、政府（厚労省）と上氏と、どちらの判断が正しかったのか、今日時点で国内感染者が200人を超えている現実を見れば明らかです。ところでアジアで日本以外に水際対策をおこなっているのは、私の記事で既に紹介している中国、香港の他に、韓国、フィリピン、タイ、マレーシアでも行われています。

科学的にも、経済合理性からも、インフルエンザの水際対策に効果が無い事は上氏の記事から明らかです。しかし、東アジアの国の多くの大国が水際対策を取っている理由は、良い悪いという意味ではなく、単に文化の違いではないでしょうか。科学的とか経済合理性という考え方が、そもそも欧米文化の考え方ですが、アジアの人々の価値観は、より情緒的なのかもしれません。池田氏のブログで格差是正の為にも雇用の流動化を進めるべきだという記事を書くと、反論するコメントの多くが「解雇される人への同情」に主眼を置いた情緒的なものが多いのもその為ではないかと考えます。

ところで中国、香港、タイ等の水際対策については、文化的な問題の他に、SARSや鳥インフルエンザといった強毒性のエマージングウイルスと常に向き合っている政府の「恐怖」があると思います。また新型豚インフルエンザを、鳥インフルエンザと同様の体制で対応する事は、政府の体制を確認し、弱点を見つけて改善し、次に来るかもしれない本当の「恐怖」への備えにするという意味も少なからず含まれている筈です。

その一つの証拠として、中国・香港の国境での検疫体制の改善を示す事ができます。前回のSARS騒ぎでは、香港側と中国側の検疫局が別々に「検疫シート」への記入と管理を行っていました。今回の新型豚インフルエンザでは、たとえば羅湖の国境で、香港側の検疫局だけが「強制的」な検疫シートへの記入と回収を行っています。中国側の検疫局もイミグレの前に検疫コーナーを設けていますが、シートへの記入は「任意」の状況です。一般的に役所というものは、他局や他国との情報共有は苦手ですから、重要な情報はできるだけ自分で収集と管理をしようとします。新型豚インフルエンザの検疫シートの記入と回収を香港側だけで行っているという事は、それは香港側の検疫局の情報を中国側の検疫局が効果的に共有するシステムが出来上がっているという証拠と考えます。

上氏は、日本の政府は伝染病に対する医療体制が出来ていないと指摘しています。今回の新型豚インフルエンザ騒動では、政府（厚労省）は水際対策をはじめる事で、伝染病対策のきっかけを作ったと言えます。現在は国内で感染が拡大している訳ですから、政府（厚労省）が国内での本格的な伝染病対策をはじめる良い機会と考えてはどうでしょうか。対策とはすなわち、きちんと予算をとって、医療体制の整備を行う事です。今回の経験を無駄にせず教訓として生かす為に、政府（厚労省）はぜひとも検討をお願いしたいものです。

朝日新聞のこちらの記事では、「軽症なら在宅療養に切り替えも」厚労相が対策緩和表明と報道しています。日本政府は経済優先の決断をしたと言えます。それに対して香港政府は、3人目の感染者と、飛行機に乗り合わせた乗客やクルー達の隔離を開始しているようです。SARSや鳥インフルエンザ等、エマージングウイルスの脅威に常に晒されている香港政庁は、明らかに防疫優先の方針を崩していないようです。以下は、領事館メールより、香港政府の対応をご覧ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

２００９年５月１８日

在香港日本国総領事館

新型インフルエンザ（香港で３例目の感染者を確認）

１．１７日、香港政府は、香港で３人目の新型インフルエンザ感染者の確定事例が発見されたと公表しました。

２．この感染者は、米国に留学している広東出身の２３歳男性で、１６日夜にキャセイ・パシフィック航空ＣＸ８３１便（アメリカン航空ＡＡ６０９１便とのコードシェア便）で、ニューヨークから香港に到着いたしました。

３．米国滞在中の１４日から咳と鼻水の症状が出ていたとのことで、１５日にニューヨークを出発した後、機内で発熱もしたことから、機内ではマスクを使用していました。この感染者が咳の症状を申告したことと、発熱をしていたことから、空港の衛生担当者に身柄を確保され、空港からプリンセス・マーガレット病院に直接搬送されて隔離措置がとられたとのことです。

４．この感染者は、搭乗機の６０列目に座っていたことから、香港政府では、前後３列以内（５７列から６３列まで）に座っていた搭乗客と担当した乗務員の所在を該当する人は香港政府のホットライン（（８５２）２１２５－１１１１）に連絡するよう呼びかけています。なお、香港政府は、１７日までに、搭乗客２２名と乗務員１名の所在を確認しており、２３日まで隔離すると発表しています。

５．当館では、夜間代表電話番号（（８５２）２５２２－１１８４）を通じたご案内のほか、新型インフルエンザについて、在留邦人・旅行者用２４時間ホットラインを開設しておりますので、お気軽にご利用ください。

ホットライン番号：（８５２）９２６７－２３１１

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。　　　　　

大阪と兵庫で、新型豚インフルエンザの感染確認者がどんどん増大しています。朝日新聞によれば、既に130人に達しています。このように患者が増加すると、大阪と兵庫では、非常に広範囲での社会活動と経済活動が停滞していまいます。そこで大阪の橋本府知事は、早くも新型インフルエンザの対応を、従来型のものと同様の対応へ切り替えるように、政府へ要望したようです。（ネタ元の朝日新聞の記事が既に見当たりませんのでリンクは張りません）

SARSの時の香港は、それはもう恐ろしい程に経済が落ち込んで、倒産する会社が相次ぎました。うちの奥さんが総経理をしていた子供のイベント関係の会社も、会員の母子がみんな日本へ帰国してしまって、月会費の請求が出来ない期間が数ヶ月も続き、その時の赤字が直接の原因となって会社をクローズしました。

ですから経済的に考えた場合に、橋本府知事の判断は十分に理解できます。その一方で、新型インフルエンザを大阪と兵庫で集中的に隔離や予防措置を行わないと、今度は日本全国へ拡大してゆく可能性も十分に考えられます。たとえ症状は重症にならなくても、人類にとって新型のインフルエンザには変わりなく、これからどのように変異してゆくかを考える時、感染をなるべく局地的に抑える事にも大きな意味があります。

経済優先とするか、防疫優先とするか、どちらにもそれなりの理があります。どちらを選択するか、この国を預かる政府と首相が、「究極の選択」する時が来ています。

新型インフルエンザが関西で流行を始めた。このウイルスは弱毒性であり、タミフルなど抗ウイルス剤が効く事から、現在の検疫体制を「騒ぎすぎ」と評する方がおられるようです。これらの方は、ウイルスが常に変異している事をご存知ないのでしょうか。

ウイルスによらず、全ての生物はあらゆる世代で常に進化の枝を伸ばそうとしています。ウイルスは厳密には生物ではありませんが、環境に適応する為の戦略は生物と同様にな方法を採用しています。ウイルスが環境に適応するという意味は、より多くの生物へ感染を広げるという事であり、感染した生物の体内で増殖を容易にするという事です。環境に適応する為に、ウイルスは感染力（空気感染、異種動物間感染など感染方法のバラエティー）を増したり、毒性を変化させたりします。このような環境適応能力を、ウイルスは驚くほど短時間に実現します。その理由は、ウイルスの増殖が非常に短時間に行われる為に、普通の動物なら数世代（数年）以上を要する適応を、数時間から数週間で実現します。

現在流行中の新型豚インフルエンザは、ブタインフルエンザですが、このタイプのものは、1976年2月にニュージャージー州フォートディクスのアメリカ陸軍訓練基地での感染により兵士1名が死亡し、国立感染症研究所）によりバイオハザードレベル3（個体に対する高い危険度、地域社会に対する低危険度）に分類されています。それが今回、世界中に感染が広まりつつあります。1976年のウイルスよりも明らかに感染力を強めているようです。

そして毒性やタミフルへの効力も、一定であるという保障はどこにもありません。感染が広まれば広まる程に、環境に適応して変異する可能性は広がるのです。

ついに日本に、新型豚インフルエンザが本格上陸したようです。朝日新聞には国内の感染者「数百人規模か」という見出しで報道しています。日本ではインフルエンザの予防といえば、まず「マスク」をする事が常識になっているようです。今朝のテレビでも、多くの人が（普通の）マスクをして道を歩いているシーンを映していました。しかし残念ながら、このような一般的なマスクはウイルス性の感染症を予防する事ができません。それは香港でSARSがアウトブレークした時に、初期の院内感染によって証明されています。

一般的なマスクは、なぜインフルエンザを予防できないのでしょうか。それはウイルスが小さすぎて、普通のマスクの網の目を容易にすり抜けてしまう為です。大きさの比較をすると、花粉の大きさは数十ミクロン（1ミクロンは1mmの千分の一）ですが、ウイルスの大きさは数十～数百ナノメートル（1ナノメートルは1ミクロンの千分の一）です。

最近はウイルス用マスクとして、N95マスクというのが販売されています。これは0.1～0.3ミクロン（つまり100～300ナノメートル）の微粒子を95%以上捕捉する性能を持つマスクで、結核やSARSの感染予防に効果があったそうです。たとえばこれです。このようなマスクでない限り、インフルエンザ感染予防の役に立たない事を理解するべきです。

香港でSARSがアウトブレークし、院内感染で医療関係者へ感染が広がった時にわかった事があります。我々はインフルエンザのウイルスを直接吸い込む感染方法をイメージしますが、より効果的な感染方法は、手に付着したウイルスが、鼻や目などの粘膜から体内へ侵入して感染する方法です。ウイルスが手に付着する理由は、感染者の飛沫等により体外に出たウイルスが、もよりの手摺やドアノブ、その他の器具へ付着するからです。次にそれを触った人の手に、ウイルスが付着するのです。ウイルスは、思いもよらないところで、あなたに触られる時を待っています。

そこで香港では、インフルエンザの予防といえば、マスクよりも手洗い、または手の消毒（消毒用アルコールによる）が主流となっています。今回の新型豚インフルエンザでも、街のあちこちに、たちまち手の消毒用アルコール装置が置かれるようになりました。ウイルスが手に付着する事を防ぐには、手袋も有効です。（手袋で鼻や目を触っては意味がありません）

感染者が他者へ感染を広める事を予防するという意味でも、一般のマスクによる効果は疑問です。先に述べたようにウイルスは一般のマスクの網の目を容易にすり抜けます。感染者の「息」はかならずマスクの外で出ますから、ウイルスも「息」と共にマスクの外へ漏れていると考えるべきです。「息」と共に体外に出たウイルスは、感染者の周辺を漂い、いづれ何かに付着する事が考えられます。

外から帰ったら、「うがい」ではなく「手洗い」を励行しましょう。うがいもインフルエンザには意味がありません。外で喉粘膜にウイルスが付着していたら、すでに感染したと考えるべきです。うがいでウイルスを「洗い流せる」と考えるのは非科学的です。

このように、非科学的な予防手段が日本で広く普及して、信じられている理由は、情報を広める役割を務める政府とマスコミの無知が挙げられると思います。政治家がアホなのはしかたがないとして、日本のマスコミはもっとよく勉強するべきです。情報を扱うのがマスコミの仕事なのですから。

日本では、生活に困窮した人に対するセーフティーネットとして生活保護という制度があります。この制度を漠然と知っている人が多いと思いますが、具体的な申請条件や実際の状況について知っている人は少ないかもしれません。生活保護の申請者の条件について、下記のリンクをまずは読んでみてください。

１）生活保護の申請までの手順
２）生活保護の審査について
３）資産を持つ方の生活保護の申請

上記のリンク先の記事の中で、問題は2）の審査についてです。審査の必要条件の中に、「収入と共に、もしその人の収入が最低生活を満たしていない場合でも、親族からの援助は期待できないかや年金や手当てといった給付を受けることはできないかといったことに関する質問がなされます」という条件があります。

親族とは、具体的には親や兄弟姉妹の事でしょう。成人年齢に達した男女が、個人（結婚している場合には夫婦）で生計を立てられない場合に、親・兄弟は援助しなければならない「法的義務」があるのでしょうか？もし法律にそのような義務が明記されていないならば、こちらのブログにあるように、親族がある事を「拒絶」する理由にするのは役人の越権行為ではないかと考えています。

もし法律に、親族は親族を援助する義務があると明記してある場合には、そのような「親族の連帯責任」は明らかに時代錯誤であって、セーフティーネットは個人または世帯単位を審査の対象条件にすべきではないかと考えます。

池田氏のブログでは、こちらやこちらなどで「解雇規制」を緩和して「雇用の流動性」を高める事に関する議論が盛り上がっていますね。私見ですが、日本の多くのサラリーマンは企業にロックインされているにもかかわらず、残念ながら集団で視野狭窄を起こしていて、その事に気づいていないように思えます。

ところで昨日、現在の話題にぴったりの、非常に興味深い香港人と知り合いになりましたので、彼の「会社人生」について、東莞から深圳へ帰る長距離バスの中で聞いた話しを紹介します。これから「会社人生」をはじめる学生や、まだ「会社人生」のやり直しが効く30前のサラリーマンの、参考にして頂ければ幸いです。

とりあえず、彼の名前をアイバンとしましょう。アイバンはいま、ビジネスコンサルタント会社で、パートナー（Associate Director of I.T.）をしています。歳は40代なかばで、私と同じくらいです。仕事の内容は、これから株式市場へ上場を予定している中国の企業を対象とした業務コンサルです。

私の事務所で、アイバンと仕事の話しをしていた時には、クライアントの事業内容や、これからやるべき事について、自信に満ちた表情で、笑顔を崩さずに熱弁をふるう、いかにも成功した「男」のように見えました。私はてっきり、彼は弁護士か公認会計士で、元の事務所からスピンアウトして企業コンサルの仕事をしているのかと思っていたのですが、彼の「身の上話」を聞いて驚きました。彼の「会社人生」の出発点はIBM System/36を操作するオペレータでした。最初の転職でそのSystem/36のプログラマに転向する機会を得て、そこから努力と転職を繰り返しながら、知識と能力を向上させ、多少の幸運も見方して、現在に辿り着きました。

プログラマになったアイバンは、何回目かの転職で大手フォワーダーの輸出入管理システムの開発部隊に入る事ができ、そこで（当時は）先鋭的なシステムの開発を経験する事ができました。ところでSystem/36は、当時すでに古いマシンになっており、IBMはAS400を主力機種として販売していました。アイバンはシステムをAS400にするように上司を説得しましたが、会社では機種を切り替える考えはありません。彼は、これからはAS400での開発が重要だと考えて、再び転職を決意しました。

AS400の開発をさせてくれる会社を探し始め、約束を取り付けて入社したのに、結局はSystem/36の仕事をさせられて「辞職」した事も一度ならずあったそうです。そうこうしているうちに、やっとAS400で開発させてくれる会社を得て、そこで再び仕事に没頭します。しばらくして、以前の大手フォワーダーで元の上司から、「やっとうちでもAS400に切り替える事になったので戻って来て欲しい」と声をかけられ、そこでまた転職します。

それからは、彼が開発チームのリーダーになって、システムをAS400用に書き換える仕事を始めました。しばらくしてシステムも完成して安定すると、上司から、シンガポールへ行かないかと言われます。この会社は香港が本社ですが、シンガポール、インドネシア、マレーシア、他多数の国に拠点があり、それぞれの国のシステムをAS400へ置き換えて行く必要がありました。彼は（当時はまだ婚約者である）ガールフレンドとシンガポールへの「転籍」を相談します。彼女から良い返事をもらい、さっそくシンガポールへ移りました。

シンガポールのAS400のシステム切り替えを終えると、そこを拠点として、マレーシア、インドネシア、インド、スリランカなど、沢山のアジア拠点を廻って同様の仕事をこなしてゆきました。彼の肩書きもプログラマからIT部門のマネジャー（部長）に昇格しました。しかし残念な事に、彼の上司とは相性が悪くて、あまり良い関係を築く事ができませでした。ある時、米国ロスへの転勤を上司から「打診」されます。しかし妻（前に紹介した婚約者と既に結婚している）は英語があまり得意ではなくて、ロス行きに不安を感じていました。アイバンはロス転勤を「保留」したまま、米国出張に旅立ちました。1週間の予定で出発したのに、ロスをはじめ各地にある拠点のシステムの問題解決をするはめになり、2ヶ月近くたってようやくシンガポールの事務所に戻る事ができました。

事務所に帰って来た彼は驚きました。自分の机には他人が座って仕事をしており、しかも銀行口座には2月分の給料が振り込まれていません。すぐに上司に電話して問い質すと、上司は「お前は米国転勤が決まったからもう机は無い」との返事。彼は怒って、「転勤しないし、いますぐ辞職する。そして今日の昼までに未払いの給料を支払わないと裁判所へ訴えるぞ」と脅しました。給料未払いは、どうやら事務手続き上のミスのようでしたが、アイバンの腹の虫は収まりません。香港の元上司が出てきて調停し、なんとか3ヵ月後に辞職して香港に戻る事ができました。中国でも香港でも同じでしょうが、収入の高いサラリーマンは家庭を大切にします。夫婦はお互いの人生を共有していますが、会社に人生を捧げる人はめったにいません。これは日本の事情とはかなり異なるかもしれませんね。日本の会社で高いポストを目指すには、人生の大半を会社に捧げる必要があるようですから。

さて、香港に戻ったアイバンは職探しを始めますが、すぐにもとの会社（シンガポールで辞職した会社の本社が香港だという事をまだ覚えていますか？）の上司に呼び戻されます。アイバンにはいろいろなオプションがあった筈ですが、2度にわたって、この元上司に呼び戻されている事から、非常に重要な事がわかります。香港では会社への忠誠心は当てにできないが、上司（人間）への忠義は当てにできるという事だと思います。こちらの日系企業では、上司の日本人が帰任して交代すると、部下だった有能な現地人が次々に辞めてしまう事をしばしば目にします。これはもちろん、新任の日本人上司が好きになれないという事ですが、そういう理由でも部下は容易に転職してしまう事を理解する必要があります。

さて、アイバンの会社人生の話しもだいぶ終わりに近くなってきました。香港へ帰ってまた、もとの鞘に収まったアイバンは、累計で15年以上をこの会社（とそのグループ会社）のIT部門で働いてきました。ところが彼が忠義を感じている香港の上司が、病気で会社をリタイヤする事になったのです。彼は会社の役員から、副社長に推されます。しかしこのポジションは、社内の政治的な駆け引きにかなりのエネルギーを要するので、彼の好きな仕事ではありません。彼は、もうこの会社では自由に仕事をする事ができなくなった事を悟ります。彼が会社へ「辞表」を出すのと入れ替わりに、彼の会社で「コンテナ」を扱っている某多国籍玩具スーパーの香港ITマネジャーから電話がかかってきました。「俺は今日で退社するから、あとはよろしく」というのです。アイバンは、「あなたの後任はもう決まっているのですか」と聞くと、ポストは開いており、明日の新聞の求人欄を見ろ、との事でした。早速彼は、その求人に応募して、ITマネジャーの職を得る事ができました。

某多国籍玩具スーパーで楽しく仕事をしていたのですが、米国本社の意向で、すべてのIT関連業務はアウトソースする事になり、再び失業。ちょうど良い機会と感じて、かねてから念願だったMBAコースへ通い始めました。MBAコースを終了した時に、彼のクラスの教授の一人であったR氏から、自分のコンサル会社へ来ないかと誘われて、現在に至ったという訳です。

このように書くと波乱万丈の会社人生のようですが、香港で働くサラリーマンにとっては、大なり小なり、似たようなものです。自分が何をやりたいかを常に考え、どのようにしたら目的（目標の職業、目標の能力）を達成できるかを考え、コツコツと勉強して知識や資格を身に付け、転職しながら目標へ近づく努力は、うちの会社の香港人スタッフも同じです。

日本のサラリーマンは、自分の企業にしがみ付く為に、香港人と同様に（いやもっと大きな）エネルギーを投入していますが、そのエネルギーの大半は、残念ながら後ろ向きの方向に向けられており、業務の生産性を上げる事とは無縁のようです。

アイバンのこれまでの人生をとりあえず「成功」というならば、その秘訣はつねに「会社に人生を預けない」事、つねに自分が「やりたい」と思う方向にむかって転職しながら努力してきた事です。彼が累計で15年間も働いてきたフォワーダーでも、2回の辞職の他に、何度も辞職を「慰留」されました。上司は時に、「会社は貴方にこんなに与えて来たのに、あなたはその恩を忘れて辞めるのか」と言います。しかし、自分の仕事に自信と誇りをもっていれば、「会社から与えられた分は、仕事で十分に返してきた」と切り返す事ができたのです。そしてそのような人だからこそ、会社に使われるのでなく、会社と対等な関係を築く事ができたのだと思いました。

池田氏がこちらの記事で、社畜はいかにして生まれたかという理由について述べていますが、前回の私の社畜になりたがる人々という記事に、DLKさんからコメントを頂きましたので、以下に反論を試みてみました。

>今終身雇用の方がメリットが多いですよ。東大などの優秀な学生は今でも大企業の正社員か公務員など終身雇用の職種を目指しています。

それは、大企業が転職者を積極的に雇用しないという前提条件を固定させたままで、雇用の流動性を考えるからだと思います。前提条件がかわれば、結果も変わります。

何でもそうですが、供給に制約がある状態で流動性が高まると、市場価格は上昇します。ある業務に対する「有能な人材」は、市場では常に供給量が少ないので、雇用が流動化して、大企業が積極的に「有能な経験者」を雇用するように前提条件が変われば、企業内で飼い殺ししている「有能な人材」の市場価値が高まり、転職が合理的になります。

大企業が東大などの新卒者を積極的に雇用するのは、大企業が転職者を積極的に雇用しない条件化でにみ有効です。つまり大企業は現在のルール（新卒採用）の中でベストな選択をしているだけです。転職が一般的になれば、管理ポストは基本的に「有能かつ実績を持つ転職者」が得るようになり、新卒採用者は外部から来る転職者と競争する事になります。ですから、よほどに有能な人間でなければ、新卒入社して、転職せずに同一企業内でポストをどんどん上って行く事は難しくなるでしょう。また、能力＝待遇というスキームが確立すると、サラリーマンの職種も専門職化が進みます。これはサラリーマンの経験・能力のポータビリティーが高まる事を意味します。自分の知識や経験が生かせる企業が多い業界ほど、転職機会が多いという事になります。

>中小企業に転職する場合、不利になる可能性も。（ただ、誰も好き好んで不利な転職はしませんが）

転職の前提条件は、より良い条件の企業です。今の待遇より良い転職先を見つけられなくなったら、その時が、その人の人生におけるピークの待遇という事でしょうから、そこから先はその会社になるべく長く居られるように努力すればよいという事です。

>解雇されることがない（少ない）ため、社員は自分の首を気にせず仕事に専念できる。

解雇される恐れが無いので、学校を卒業しても夜間の学校へ通ったり、コツコツと自分で勉強する人が本当に少ないですね。気がつけば、転職しても使いまわしの効かない、いまの職場に特化した知識と経験だけが身についているのではないでしょうか。うちの会社の香港人スタッフは、大学院の夜間コースに通ってネットワークやセキュリティーの修士の学位を取ったり、同じく夜間コースでMBAの勉強をしたりして、常に新しい知識を身に付けようと頑張っています。それもみんな、自分を高めて、より良い転職をしようと言う強い目的意識があるからだと思います。

池田氏はグリーン革命という記事で、次に起こるバブルは「環境」ではないかと予想しました。なるほど、CO2の排出権という「あれ」でしょうか。ところでバブルが生まれるには、過剰エネルギー（余剰資金）の投入が必要です。前回の米国不動産バブルでは、日本円が大きな役割を果たしたといわれていますが、いまの世界のどこに、次のバブルの燃料になる大量の余剰資金があるのでしょうか。などと心配されている方へ朗報です。広東ジャピオンという日本語フリーペーパーによれば、中国の工商銀行が3月末の預金量で世界一に躍り出たと言っています。

「中国国有銀行最大手の中国工商銀行（工商銀行）は13日、3月末の預金量が年初と比べて9500億元増の8兆9000億元（約130兆円）となり、米JPモルガン・チェースなど米欧や日本の大手行を上回り、預金量で世界最大の商業銀行になったと発表した。」

中国はいまでも内需は比較的好調で、経済成長を持続させていますから、それが預金増の直接の原因かと考えられます。また、中国人はかなりの投資（バクチ）好きですが、いまは株式市場も不動産市場も冷え込んでいて、国内に良い投機対象がありません。それも預金量が増えている理由のひとつかもしれません。

いづれにせよ、このように大量の銀行預金は、巡り巡って、米欧の次なるバブルのエネルギーになる可能性は極めて高いと考えられます。

ちなみにですが、工商銀行は、（中国の）経済成長に伴う顧客の預金増で預金量が世界最大になり、純利益が前年比で35.2%増の1112億元、収益力も向上させているそうです。

いつのまにか「豚」がとれて、ただの「新型インフルエンザ」という名称になっていたのですね。領事館メールでは4月30日から変更されていました。さて香港では、メキシコ人感染者を空港からホテルまで送ったタクシー運転手の行方を探していましたが、ホットラインへ電話で相談してきて無事に発見・隔離されたようです。メキシコ人感染者と同じ飛行に乗り合わせて、座席が近かった36日のうち、香港を出遅れた29日が隔離されたようです。その人たちは、当分は宿泊費政府払いで、ホテル並みの病院の個室で暇をもてあましている事でしょう。土曜日には、学校が月曜から休校になるという噂が流れ、我が家の小学5年生は期待に胸を膨らませていたようですが、下記の領事館メールにもあるように、香港政府は「まだ一斉休校は時期尚早」との見解を出して、子供たちをがっかりさせました。（我が家では月曜の朝に発覚して、大急ぎで子供に登校の準備をさせていました）そういう訳で、今日の領事館メールは香港の感染者周辺の情報、学校の状況、香港から深圳へ入る国境の情報などです。私も今日、羅湖の国境をぬけてきましたが、香港側と中国側で、出入境健康申告フォームを書かされました。フォームを回収しているのは香港と中国の間の橋（通路）の中央付近なので、ここが混雑していました。

[在香港総領事館]「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

「新型インフルエンザ関連情報１１」（５月３日正午）

【ポイント】

☆香港政府は、２日時点で、「現時点は学校閉鎖のタイミングではない」旨決定しています。詳細は【本文】を御覧下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１６カ国が公式に感染、計６５８件の症例。内訳はメキシコ３９７（うち１６名死亡）、米１６０（うち１名死亡）、カナダ５１、コスタリカ１、中国香港１、韓国１、ニュージーランド４、イスラエル３、英国１５、ドイツ６、仏２、オーストリア１、オランダ１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（２日GMT1800時点のＷＨＯ公式発表）。（※メキシコは検体確認検査が進んだため、感染数が激増。）

（香港）「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

（わが国）「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

【本文】

１．香港政府関連情報

（１）現地学校の扱い

○２日、マイケル・スワン教育局局長は、プレスに対して以下のとおり発言しました（香港政府記事資料：http://sc.info.gov.hk/gb/www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020217.htm）。

・これまで症例は一例であり、ウイルスは現地で伝播していない。従って、政府当局は、現時点は学校閉鎖のタイミングではないと決定した。

・我々は状況を緊密にモニターしており、もし事態が悪化すれば、即座に断固たる行動を取る。

・政府当局は、学校が反インフルエンザの措置を取る上で支援する。学生の父母は、毎日学生の検温を行い、もし体調不良があれば自宅に留まるべきである。

○２日午後、ＰＹラム衛生署長は記者会見で以下のとおり発言しました（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020239.htm）。

・我々の観点からは、休校を勧告する科学的理由はない。一方、我々は状況をモニタリングしており、教育局と密接に協力して感染封じ込めのため厳格な措置をとる。もし香港でウイルス伝播、感染の証拠があれば、我々は学校閉鎖を真剣に再考する。

（２）２日付：香港－深セン間の検疫強化（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020221.htm）

香港、深セン衛生・検疫機関は、２日午後８時より、羅湖（Lo Wu：香港－深セン国境）からの入国客に対し、香港・深セン出入境健康申告フォームの提出を求める旨発表しました。同フォームは入管チェック前に集められる由。

（３）保健局・衛生署関連

○２日１４：２７時点：保健局スポークスマン記者会見（香港政府プレス・リリース：http://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020242.htm）

・メキシコ人感染者は病状安定。同人と密接な接触のあった4名は隔離。近くの座席だった飛行機乗客３６名のうち７名は出国、その他は隔離。

・衛生防護センターのホットライン（２１２５－１１１１）は、４月３０日の設置以来６９８件の相談を受付。メキシコ人をホテル→リットンジー病院に乗せたタクシー運転手も同ラインに相談、特定。

○２日正午付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報

（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf）

２日には、新たに７例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：２１件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１５件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：５件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

注：邦人の方々におかれましては、当館に来訪される際も含めて、外出時はマスクを着用されるようお願い申し上げます。

帰宅後は手洗い、うがいの励行をするようお願いいたします。

（注）本件情報は当館ホームページ（http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.html）においても随時更新しておりますのでご参照下さい。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。

新型・豚インフルエンザは強毒性のウイルスではありませんし、抗ウイルス剤のタミフルが効く事がわかっていますので、ここまで大騒ぎする必要があるのかと考える方もいるようです。しかし、このウイルスは人から人へ感染する事と、短時間に強毒性ウイルスへ変異する可能性が有り得る事から、各国の対応は適切ではないかと考えます。

ところで香港では、政府の対応が緊急対応段階（Emergency Response Levelが３段階の「上」）に引き上げられました。１１通目の領事館メールでは、香港のツァン行政長官の会見内容をご紹介しますのでご参照ください。

[在香港総領事館]新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

新型インフルエンザ関連情報（１１）（５月２日正午）

【ポイント】

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☆感染予防、病院等の情報については、当館より５月１日付でメール及びＨＰで御案内している「新型インフルエンザ（予防と対策）」を御参照下さい。

（国際社会、ＷＨＯ）

★１３カ国が公式に感染、計３６７件の症例。内訳はメキシコ１５６（うち９名死亡）、米１４１（うち１名死亡）、加３４、中国香港１、ＮＺ４、イスラエル２、英８、独４、オーストリア１、蘭１、デンマーク１、スイス１、スペイン１３（１日GMT2330時点のＷＨＯ公式発表）。

※２日正午の報道（ＮＨＫニュース）では、韓国政府は韓国内感染例の発生を公表。

（香港）　「緊急対応段階（Emergency Response Level）」（３段階の「上」）

★１日午後８時、香港政府は香港滞在中のメキシコ人男性１名が新型インフルエンザに感染したと確認した旨発表。同時に、フェーズを「厳重対応」から「緊急対応」に引き上げ。

（わが国）　「第一段階（海外発生期）」（海外でインフルエンザが発生した状態）

★現時点で我が国内での感染例はなし。

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１．香港政府関連情報

○１日晩付：Ｄ．ツァン行政長官及びヨーク・チョウ食物衛生局長官の記者会見発言（概要）

１．ツァン行政長官の発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/01/P200905010235.htm ）。

（１）香港において、第１例の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）感染事例が確認されたところ、お知らせする。

（２）感染者のメキシコ人は、昨４月３０日１３時に東方航空公司ＭＵ５０５で、メキシコから上海経由で香港に到着した。その後発熱し、３０日午後８時にルットンジー（Ruttonjee）病院の診断を受けた。本１日午後、衛生署の予備検査で陽性反応が出、本日午後８時、香港大学は本件が新型インフルエンザ感染事案である旨確認した。病人はすでにルットンジー病院に隔離され、現在の状況は安定している。

（３）かかる状況下、自分（ツァン長官）は衛生署署長の提案を受け、流行フェーズを「厳重」から「緊急」に引き上げた（当館注：３段階フェーズの「中」から「上」への引き上げを意味する）。また、香港での感染拡大を防止するため、衛生署署長は予防・制限疾病条例を行使し、同人の宿泊していたワンチャイ・メトロ・パーク・ホテルを隔離した。

（４）強調する必要があるが、市民におかれては、パニックに陥らないで頂きたい。我々はパニックに陥る必要はない。現在採っている緊急措置は、新型インフルエンザが香港に拡散しないよう有効に封じ込めるためのものである。その他の公衆活動、学生の登校、公衆の展覧、体育活動及び一切の社交、社会、経済及び商業活動はすべて通常通り行い得る。ただし、関連組織や主催団体は、公衆衛生措置を強化する必要がある。

（５）今から、自分（ツァン長官）が適時適切に対応委員会を指揮する。香港特区政府は、あらゆる能力をもって新たな感染症に対抗する。

２．ヨーク・チョウ食物及び衛生局長官発言（香港政府ＨＰhttp://www.info.gov.hk/gia/general/200905/02/P200905020014.htm ）

（１）４月３０日に、メキシコ・シティから上海経由で１３時に香港に着いた２５才のメキシコ人が市内ワンチャイ（湾仔）のメトロ・パーク・ホテルに宿泊していたが、本５月１日２０時、新型インフルエンザに感染していたことが判明した。同ホテルは、封鎖されている。また、（感染の惧れがある）該当する人々も７日間隔離される。

（２）同人は発熱していたが、容態は安定している。また、同行の２名は検査を受けているが症状は出ていない模様。

（３）同人が乗った飛行機の前後３列の乗客についても追跡している。それらの人々の病院検査及び隔離を行う用意がある。他の乗客及び客室乗務員についても、チェックのため申し出ることを呼びかける。

（４）香港市民には、冷静を呼びかけたい。

○１日午後８時３０分付：衛生防護センター（ＣＨＰ）情報（http://www.chp.gov.hk/files/pdf/Daily_update_on_swine_influenza_bilingual.pdf ）

５月１日には、新たに５例がＣＨＰに報告された。

（イ）２５日以来、条件（当該地域に旅行し、発熱等の症状を呈した者）に符合してＣＨＰに報告された例：１４件

（ロ）うち新型インフルエンザ陰性反応：１０件

（ハ）隔離され、結果待ちの者：３件

（ニ）新型インフルエンザ陽性反応：１件

３．我が国政府の関連情報

外務省より、５月１日付広域情報「新型インフルエンザの流行について（第２報）」が発出されました（外務省ＨＰhttp://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C137 をご覧下さい）。

※但し、香港は含まれていません。

＊当館へのお問い合わせは http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/email_j.html にお願いします。万一現在お送りしているメールアドレスに質問等をお送りいただいても返信はできませんのでご注意下さい。