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2005年10月04日
公務員の給与を下げる方法
公務員の給与は法律で守られているから、簡単に下げる事は出来ないそうだ。では、その法律を変えたらどうだろうか。
何週間か前のＴＶタックルで公務員特集をやっていた。大企業に準じた給与で、大多数の中小企業の平均給与よりずいぶんと高いそうだ。 その公務員の給与を規定している法律があるそうで、そこでは従業員が一定数以上の大企業の給与平均を参考にしていると言っていた。
ならば、その法律を改正して、従業員数が１０人程度の零細企業まで含めた平均給与に準じるように改めれば良いのではないか。そしたら、 全国の公務員の給与は、あっという間に１割も２割も下がる筈だ。
こういう（官を苛める）法律を作るのは議員さんの仕事だ。自民党でも民主党でも、我と思わん若手の議員はぜひ挑戦してもらいたい。 その法律を通せば、きっと改革の英雄の１人として憶えられるだろう。
投稿者 bobby : 2005年10月04日 18:45
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引用開始〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
国の出先機関、抜本見直し必要…人件費削減で片山氏
2005年10月 2日 (日) 20:01
自民党の片山参院幹事... [続きを読む]
トラックバック時刻: 2005年10月05日 08:56
コメント
公務員の給料は民間企業に準拠していますが、中小企業の中には公務員の給料に準拠して自社の給料体系を作成しているところもあります。
そのため、公務員の給料が下がると、それに連動して給料を下げる会社も出てくるのです。
公務員の給料が下がると、民間企業に勤めている者にも影響が出る事を多くの方に知っていただきたいです。
投稿者 零細人事 : 2006年08月26日 11:11
本末転倒的な意見だと思います。
＞そのため、公務員の給料が下がると、それに連動して給料を下げる会社も出てくるのです。
自社の給与レベルを、自社収益でなく公務員給与に連動させられるくらいに収益がある中小企業ならば、公務員給与が下がっても、社員の給与レベルを維持できるのではないでしょうか。
投稿者 bobby : 2006年08月28日 17:43
>本末転倒的な意見だと思います。
意見ではなく、事実を書いただけです。
日本語、理解できてますか？
中小企業の給料について、さらに言わせてもらえば、公務員の給料が上がっても社員の給料は上がりませんが、公務員の給料が下がれば、すぐに社員の給料も減らされます。近年の公務員の給料は毎年のように下がってますので、社員の給料も下がりっぱなしです。
>公務員の給与は法律で守られているから
これ、嘘です。誰がそんな事言ったのですか？
自分の意見を言う前に少しくらい勉強しましょう。
恥をかくのは自分ですよ。
「公務員の給料は法律あるいは条例で見張られている。」と言った方が正しいでしょう。
>ならば、その法律を改正して、従業員数が１０人程度の
>零細企業まで含めた平均給与に準じるように改めれば
>良いのではないか
もう、なってますね。
>こういう（官を苛める）法律を作るのは議員さんの仕事だ。
>自民党でも民主党でも、我と思わん若手の議員はぜひ挑戦
>してもらいたい。
他人まかせはやめましょうよ。
そんなに言うのであれば、ご自分が議員になって法律を作ったらどうですか？
投稿者 零細人事 : 2006年09月02日 12:48
＞公務員の給料が下がれば、すぐに社員の給料も減らされます。
民間企業における給与額は、その会社の収支に相関させるべきが（日本も含めた）資本主義社会の原則と考えます。
ところが、世の中には外部要因というものが有ります。
たとえば業種・労働組合・地域格差・会社規模など沢山の要因が相互に絡んで、業種・地域などでの賃金相場というものが形成される事があります。この給与水準が相場を大きく下回ると、企業活動を行う為の雇用を確保できない場合があるでしょう。
逆に、雇用キャパシティーの小さい地域で、比較的大きな雇用キャパシティーを持つ場合、雇用が買い手市場になって、収益と関係なく給与を低い水準に維持しようとする力が働く場合も想定できます。
ところで、公務員は民間企業のように収益が無く、民間企業のような収支が明確でありません。給与を含む経費が、適当であるかを自ら示す事が困難です。ゆえに、民間企業の給与に連動させる仕組みを持っているのだと思われます。
ゆえに、民間企業の給与を公務員給与に連動させるのは本末転倒と言ったまでです。仮にそういう会社があったとしたら、経営者の怠慢としか考えられません。特殊事情が有るならば、その説明をお願いします。
>>ならば、その法律を改正して、従業員数が１０人程度の
>もう、なってますね。
http://www.soumu.go.jp/jinji/kankoku.htm
総務省のウェブサイトで調べて見ましたが、人事院勧告の手順という項では、
企業規模100人以上、事業所規模50人以上の事業所約40,000事業所のうちから抽出された約8,300事業所の従業員約35万人
となっています。上記で事業所規模50人以上とは、全事業所を集めると100人以上の会社の中の、1事業所が50人以上の事業所単位との解釈が正しければ、「もう、なってますね」とは言えないと思われます。
投稿者 bobby : 2006年09月07日 16:05
>特殊事情が有るならば、その説明をお願いします。
私はあなたに、いちいち世の中の仕組みを教授するつもりはありませんので、ご自分で勉強なさって下さい。
ところで、なぜあなたは全国の公務員の給料が下がれば良いと考えているのでしょうか。
もちろん、給料を下げた方が良い公務員もいると思いますが、逆に上げた方が良い公務員もいると思います。
なぜ、全国一律に下げる必要があるのでしょうか。
また、「従業員数が１０人程度の零細企業まで含めた平均給与に準じるように改めれば良いのではないか」の根拠は何なのでしょうか。
公務員の給料は人事院が決めています。
あなたは、人事院の勧告内容は誤りで、自分の意見の方が正しいとおっしゃりたいのでしょうか。
確かに、近頃の人事院は政府の圧力に屈する事が多いので、間違っている勧告も多々ありますが。
投稿者 零細人事 : 2006年09月10日 13:29
＞なぜあなたは全国の公務員の給料が下がれば良いと考えているのでしょうか。
公務員給与を決定する為に人事院が参考にしているのは大企業（定義は前回コメントをご参照下さい）の平均給与です。大企業の平均給与が、多くの零細企業より高いのは周知の事実です。それら大企業は、輸出や競合他社との競争など、企業努力によって高い収益を得る事で、高い給与を実現しています。
それら大企業の強い競争力と、高い収益に等しい力が、わが国の公務員にあるとはとうてい思えません。分不相応の給与を得ていると考えています。
＞あなたは、人事院の勧告内容は誤りで
人事院も公務員である事にかわりありません。
＞根拠は何なのでしょうか。
前述したように、現在の公務員の給与レベルは高すぎると思っていますが、これを新しい法律により、新しい（生産性と給与が紐づけられるような）給与体系にするには、大きなエネルギーと時間を要するので現状は実現困難と思っています。
それよりも、現在のフレームワーク自体には手を触れず、「民間企業の平均給与」となっている民間企業の範囲を拡大（零細企業も含める）させて、その給与平均額を下げる方が手っ取り早いと考えています。
＞全国一律に下げる必要があるのでしょうか
はい。圧倒的に多くの、低い生産性の人たちに、高い給与を一律で支払うよりも、一律に下げるほうが国民の為になるでしょう。その上で、公務員の中で生産性の高い人が昇進して、より良い給与を得られるような仕組みを、官僚が考えればよいのです。
投稿者 bobby : 2006年09月11日 09:29
＞総務省のウェブサイトで調べて見ましたが、人事院勧告の手順という項では、
＞企業規模100人以上、事業所規模50人以上の事業所約40,000事業所のうちから抽出された約8,300事業所の従業員約35万人
上記記述について訂正します。上記記述の元になった総務省の人事院勧告手順の頁は、平成１７年度から更新されていませんでした。つまり昨年度のものです。
それで直接人事院のサイトへ調べに行きましたところ、下記頁の「人事院勧告と給与改定」によれば、今年の勧告は、「企業規模５０人以上かつ事業規模５０人以上」に変更されていました。
【平成18年人事院勧告】
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
【給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント】
４ページ目の「給与勧告の手順」を参照の事
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h18/pdf/18point.pdf
企業＆事業規模５０人以上を含む調査の内容は、以下をご参照ください。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18minkyuyo.pdf
投稿者 bobby : 2006年09月12日 13:47
>公務員給与を決定する為に人事院が参考にしているのは
>大企業（定義は前回コメントをご参照下さい）の平均給与です。
あなたの大企業の定義は何なのでしょう？
>それら大企業の強い競争力と、高い収益に等しい力が、
>わが国の公務員にあるとはとうてい思えません。
何を根拠に言ってるのでしょう？
ただの思い込みですよね。
また、公務員に競争力や収益性を求めること自体間違いですよね。
>人事院も公務員である事にかわりありません。
だったらどうだと言うのですか？
私は、あなたに、「人事院の勧告内容は誤りで、自分の意見の方が正しいとおっしゃりたいのでしょうか。」と聞いたのですが･･･
>圧倒的に多くの、低い生産性の人たちに、高い給与を一律で
>支払うよりも、一律に下げるほうが国民の為になるでしょう。
前述したように、公務員の仕事に対して生産性云々を言うことは間違いです。
それに、公務員の給料を一律に下げたりしたら、どんな大変なことになるかくらい、分かりますよね？
>その上で、公務員の中で生産性の高い人が昇進して、より良い
>給与を得られるような仕組みを、官僚が考えればよいのです。
また人任せの意見ですか･･･
今までのあなたの書き込みを見ていると、たいした情報もなく、また深い洞察もないままに意見を述べられているように感じます。
あなたがどれだけの社会経験をお持ちか存じませんが、もう少し冷静な議論をされたら、あなた自身のためにもなるのではないかと、老婆心ながら思いました。
投稿者 零細人事 : 2006年09月16日 12:26
ーーまた、「従業員数が１０人程度の零細企業まで含めた平均給与に準じるように改めれば良いのではないか」の根拠は何なのでしょうか。ーー
平均という値を出すのが間違いではないでしょうか？。
民間給与支給最多値で、公務員の給与は出したらどうですか？。
（今の数値での算出でも最多値と平均値の差は、すごくでるはずですよ。）
平均という数値のマジックを行政は使いますが
算出数の平均は、上位グループに入るのです。
公務員に競争力や収益性を求めないのなら
国民の公僕であるのですから
最多値での算出を私は求めます。
最多値の国民の生活レベル向上が国家に、求められてるはずです。
上位層の生活レベル向上ではないはずです。
投稿者 ららさん : 2006年10月10日 09:48
初めまして。
簡単に言えばこうではないでしょうか？
「公務員の給料が妥当と見えることを見せて欲しい。
教えて欲しい」
メディアで流れる公の駄目なところ。
それ以外を、しっかりしている所を見せて欲しい。
――と。
これらは、期待しての言葉でしょう。
誰も、自分のいる国の公が駄目だとは思いたくないのです。
公だろうが民だろうが。
やるやつはやる。
「公は民より優秀な人間だ。
劣っている民より給料を貰って当然だ」
なんて言う公務員の人にも出会いました。
そんなことを公言する人に、希望を持てますでしょうか。
逆に言いましょう。
「民は公より優秀な人間が集まっている。
国際的な大企業であれば当然、優秀な人間ばかりだ。
当然、公務員より給料が高くて当然だ」
――そんなことを言われたら、気分良くない。
当然です。
給料を下げるというのは、一律には賛成できない。
なぜなら、物価は上がっているのですから。
生活があるのですから。
でも…ね。
幾人かの公務員の方の言葉を聞きますと。
「こんな人間に、こんな無駄に税金が使われるのなら（公務員の人も税金は払われますよ？でも、給料は本人の税金も加えた、その他大勢の税金を集めた中から払われているのです）払いたくないなぁ」
と思ってしまって。おかしくもないと思います。
投稿者 みっど : 2006年10月17日 22:22
>前述したように、公務員の仕事に対して生産性云々を言うことは間違いです。
公務員の分野の仕事においても、生産性は適用され得ます。単位時間内にこなせる仕事の数、その質を問う事ができます。１０人でやっていた仕事を８人でこなせれば、それは生産性が向上したと言えます。
民間企業が倒産せずに収益をあげられるのは、生産性を高める事を常に念頭に置いているからです。そのような必要がなく、給料だけはそれなりに貰えるようになれば、どうして「より良い製品」を生産して世界中で売れるものがつくれでしょうか。
投稿者 bobby : 2006年10月23日 07:29
まぁ、簡単に言えば。
公務員の給料は国庫や自治体から出ており。
それらは公務員自身も含みますが、国民全員から出ている税金などから集められております。
決して無駄に使っていいお金でなく。
自分自身で稼いだ金でないので、本来の金銭感覚で言えば民間以上に厳しい「一銭たりとも無駄に出来ない」。こういう感覚が必要なのでしょう。
公務員の給料とは、それら国庫などで集まった費用を使って「公」の仕事を遂行したことに対する成功報酬、というわけですね。
「国の金」と思わず、「国民の金」と思い。色々なことを考え遂行していけば、自然、信頼を得られ、給料も上がるのではないかとは思います。
＞生産性
生産性というので、まぁ、私は言いたいことは判ります。
「公共サービスの正常化、品質向上と効率化」や「公共経済の見直し」。などで如何でしょう。
「経済」となりますから。正直、「生産」と言ってもあながちおかしくありません。そしてそうなりますと「生産管理」は当然、できます。
夜遅くまで一生懸命に真面目に、あるいは能力を使って身を削り働く公務員も居る中で。逆の者、あるいは某県みたいにろくに出勤もしないのに給料は満額貰っている。
――まぁ、見ていて。聞いていて。
普通ならば公民問わず嫌な気持ちでしょう。
前者は公共経済として、大変に高い。
しかし後者はとてつもなく低い。
これを「生産管理」して、前者には相応の成功報酬。後者には厳罰のペナルティ。
それをやっていくようにしないと。
そういう具合に見ていくようにしないと、市井で納得する人は大変に少ないとは思いますが。
あ、ちなみに。
「生産管理」とは「業務管理」とも言えます。
ちなみに某県のあれは。
私は解雇に給料全額返済プラス、県民の不審＝県に対する損失を加えた金額を請求するぐらい厳しさを持った方がいいかと（笑）
bobbyさん
１０人で今までの１２人分やってくれる、というのでもいいですよね（笑）
まぁ、最近、不正な事が流行っていて目立っていて。市井の公務員に対する目は厳しくなっています。
信頼を得る、というのを念頭に活動しなくては払拭は出来ないでしょうね。
しかし、なかなか。裏金や献金、不正行為や法律違反。色々ありますが、「真面目に仕事をしてきたのに、あれは本当に迷惑だ。あんな奴らは同じ公務員として許せん！ああいう人間には厳罰とするために公として行動しなくてはいけない！」という人になかなか出会えないのは何故なのでしょう？
正直、私にはそこが不思議なのです。
投稿者 みっど : 2006年10月24日 01:50
不正という話しが出ました。企業なら内部（株主、役員会、内部監査人など）チェックだけでなく、外部（税務署、監査法人など）からのチェックもあるわけです。
しかも、毎四半期、年末に数値化されて検査されますから、不正はあってもそう長く続けられませんね。
投稿者 bobby : 2006年10月24日 19:28
まぁ、簡単な話なのですが。
色々と明らかになる、いろんな行為。
あれが昔から、長年、そして取りざたされても形変えるだけ。
続き広がって明らかになる同じ様な問題。
そしてそれが「慣習だった」「悪いことと思っていなかった」「麻痺してました」etc…。
なんていうのが、より問題を根深くしているのでしょう。
これに対して、「過去にこれだけのことをしてしまった。このような取り組みをしている。同じ事はもう絶対にない」ともっと何を反省すべきか、謝るべきか、何をすべきか、どんな効果があるか。そしてどんなに恥じているかを明らかにしなければ、「問題はそのまま、もしくは対応が素早くなく。税金が不正に使われ、意識改革の浸透も本当にあるのだろうか？。だけど給料をあげろ、というのは如何がなものか？」
これが普通の感覚、でしょうね。
でも、中には。
「自分も公務員ですが…ちきしょう、あんな奴らがのさばっているから…」なんて、血を滲ませる思いの文章も先日、見かけました。
――正直、こう感じるのが普通で。
こう言う人が多いなら、期待も持てる。でしょうね。
しかし逆に。
公務員はいい大学を出て偉いから、もっと給料貰っていい。
天下りは当然の恩恵だ。
減税でいい思いさせたのに文句言うのはおかしい。
なんて言う公務員の方もいたわけで。
こう言う人が多いなら、期待はまるで持てないわけで。
＞bobbyさん
不正が発覚したに対しての処罰が、公庫を使った不正にも関わらず、民間の企業（企業にもよりますが）より軽く思えるのも、市井にしては不思議かつ納得がいかない点でしょうね。
投稿者 みっど : 2006年10月29日 05:59
香港には、ICACという政府直轄で不正を取り締まる特務組織があります。
http://www.icac.org.hk/big5/main/index.html
過去に、香港で大物政治家、大物政府高官が不正を暴かれて逮捕されています。
日本では、こういう組織を作ったら公務員の不正は減るのでしょうか？
投稿者 bobby : 2006年10月29日 11:54